今年10月1日より、改正消費税法が施行されます。それに伴い、国による中小規模店舗でのキャッシュレス決済時のポイント還元事業が実施されるため、「キャッシュレス決済導入の検討」が必要となります。また、消費税率が10%に引き上げられるとともに、新たに「軽減税率制度」が導入されます。増税に合わせた「価格設定の見直し」や軽減税率導入による「一時的な資金繰りへの影響の対応」に加えて、複数税率が適用されることで、税率ごとに区分した経理処理を行う必要や、5%から8%への引上げ時と同様に税率引き上げに伴う経過措置もあり、施行日の前後の会計処理において注意が必要です。さらに、令和5年には「適格請求書等保存方式」、いわゆる「日本型インボイス制度」が導入され、さらなる対応が必要になります。このように、これまでの増税よりも大きな変更を伴う今回の税率引き上げにおいては、事前に準備を整え対応していくことが急務となります。
内容 | Ⅰ 消費増税に向けた経営対応策の概要 Ⅱ ポイント還元事業とキャッシュレスへの対応 Ⅲ 価格転嫁対策 Ⅳ 資金繰りの注意点 Ⅴ 経理方式の見直しと事務処理の変更 |
日時 | 令和元年8月28日(水) 好評のうちに終了致しました。 令和元年9月 6日(金) 時間は午後1時30分~午後3時30分です。 |
場所 | 植松会計事務所・3階研修室 お車でお越しの際は、恐れ入りますが、付近の有料駐車場をご利用願います。 |
参加費 | 無料 |
申込方法 | TEL 022-297-2771 FAX 022-291-8195 又は お申し込みはこちらから uematsu@tkcnf.or.jp |