特例事業承継税制


平成30年4月新設

特例事業承継税制



 中小企業経営者の年齢のピークが今や69歳になろうとしてます。中小企業の廃業数も急増しており、事業承継を急がなければ、日本経済を底辺から支えている中小企業の技術やノウハウが消失してしまう危険があります。このような背景の中で、平成30年度の税制改正において現行の事業承継税制を改良して、対象株式数を100%、相続時の評価額を100%に拡大し、雇用確保要件を実質撤廃、株式譲渡、合併、廃業時の減免措置追加等した、新しい「特例事業承継税制」が創設された次第です。

 特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。その対応は緊急を要するため、「承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間とされています。
 特例事業承継税制の創設を契機に、自社の早期経営改善計画の立案・実践の中でより収益性の高い企業に磨き上げつつ、後継者の経営力を育み、会社の永続的発展につなげ、従業員、取引先、ひいては社会に貢献できる企業を目指したいものです。


この税制の凄いところは

自社株評価額1億円を贈与すると贈与税約5400万円!

特例事業承継税制を適用すると5400万円が免除になるかも!?!

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TEL 022-297-2771

uematsu@tkcnf.or.jp


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